これから開業する人にとって、必要になるのが開業資金です。
そのため、開業資金の資金調達方法には、どのような方法があるのかについて、知りたいのではないでしょうか。
そこで、この記事では、開業時に利用できる資金調達方法について、わかりやすく解説します。
開業時に利用できる資金調達方法とは？
開業時に利用できる資金調達方法はさまざまです。
よく利用されるのは、自己資金と銀行など金融機関からの融資ですが、それ以外にもあります。
開業時に利用できる資金調達方法を挙げると、次のようになります。
資金調達方法の4つの分類を比較すると、融資と他の3つとの違いがあります。
融資が返済する必要があるのに対し、出資、資産の現金化、補助金・助成金は返済する必要がありません。
開業時に受けられる融資
開業時に受けられる融資として、次の3つが挙げられます。
・金融機関からの直接融資（プロパー融資）
・日本政策金融公庫からの融資
・制度融資（地方自治体）
金融機関からの融資（プロパー融資）とは、信用保証協会の保証なしで銀行などの金融機関から受ける融資のことです。
保証付融資と違って、上限額がないという特徴があります。
プロパー融資を受けるには、信用度が高い必要があります。
日本政策金融公庫からの融資として、新規開業資金が挙げられます。
新規開業する人や事業開始後7年以内の人を対象とした融資で、融資限度額が設備資金7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。
他に、女性または35歳未満か55歳以上の人が対象という条件があります。
制度融資とは、地方自治体が金融機関、信用保証協会と連携して行う融資制度で、中小企業や個人事業主を対象としています。
金融機関と信用保証協会の審査を通過する必要がありますが、低金利・固定金利で融資が受けられます。
開業時に利用できる補助金・助成金
補助金・助成金も開業時に利用できる資金調達方法です。
補助金・助成金とは、国や地方自治体が、事業者に対して事業資金を交付する制度のことです。
補助金・助成金によって、金額や対象者など交付条件が違っているため、申請する際は交付条件を確認しなければなりません。
さらに、交付を受けるには、審査が必要なため、必ず交付されるとは限りません。
補助金・助成金には、返済義務がないというメリットがある一方で、審査期間が長く、精算払いというデメリットがあります。
精算払いとは、補助事業終了後に精算払請求をすることによって支払われる方法です。
つまり、後払いのため、つなぎ資金が必要です。
ただし、交付された事業資金を返済する必要がないというメリットは大きいです。
また、国や地方自治体からの補助金・助成金の交付実績があると、信用度が高くなるというメリットもあります。
開業後に利用できる資金調達方法：ファクタリング
開業後に利用できる資金調達方法として、ファクタリングがあります。
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することにより資金調達する方法です。
そのため、開業後の取引により売掛金が生じたときに利用できます。
開業間もない時期は実績がないため、銀行融資を受けるのが難しく、融資までに時間がかかるため、資金繰りが悪化するおそれがあります。
そんなときに、役に立つのがファクタリングです。
というのは、ファクタリングには、最短即日で資金調達できるというメリットがあるからです。
ただし、ファクタリングには銀行融資などと比べて手数料が高いというデメリットがあるため、利用し過ぎるのはおすすめできません。
まとめ
この記事では、開業時に利用できる資金調達方法について、わかりやすく解説しました。
開業時に利用できる資金調達方法は、次のように4つに分類できます。
・出資
・融資
・資金の現金化
・補助金・助成金
開業時によく利用されるのは、日本政策金融公庫の新規開業資金や地方自治体の制度融資です。
開業後の資金調達に役立つのが、ファクタリングです。
ファクタリングは最短即日で資金調達が可能なため、資金繰りが悪化したときに重宝します。
この記事が、開業する際の資金調達の参考になれば幸いです。
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