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ファクタリング申込から資金調達するまでの流れを解説!

契約

ファクタリングについて関心はあっても、資金調達までの流れがよくわからないという方は多いのではないでしょうか。

中小企業や個人事業主にとって、ファクタリングは資金調達の新たな手段になっていて今後急速に普及する可能性があります。

この記事ではファクタリング申込から資金調達するまでの流れを解説します。

 

契約までの流れ

ファクタリング契約までの流れを把握しておくことはとても重要です。

ファクタリング会社と契約する際に余裕を持って臨めることから、円滑にファクタング契約を締結できます。

また、2社間ではなく3社間ファクタリングの場合、一部手続きが異なるためその点も確認しましょう。

ファクタリング契約までの流れは、次のようになります。

①事前相談

②申込み(必要書類の提出)

③審査

④契約の締結

⑤振込・入金

 

①~⑤について解説します。

 

 

①事前相談

ファクタリングを利用する際、まずやるべきことはファクタリング会社との事前相談です。

売掛債権の保有状況など自社の現状を説明し、ファクタリングの利用が可能かどうかを相談します。

その結果、ファクタリングに応じてもらえそうな場合申込みに進みますが、申込まずに他のファクタリング会社と事前相談することもできます。

ファクタリング会社の中には、ヤミ金融業者などの悪徳業者が存在するため、それを見極める上でも事前相談はとても重要です。

事前相談は無料なため、複数のファクタリング会社と事前相談することにより、信頼できそうなファクタリング会社を見つけることがポイントになります。

 

 

②申し込み

続いてファクタリングの申込みになりますが、事前相談を踏まえて提出する必要書類を用意します。

申込みの方法としては、インターネット、来店(窓口)、郵送がありますが、最短即日の振込みを希望するなら、インターネットか、来店(窓口)が早いでしょう。

どの方法が一番早いかはファクタリング会社に確認しましょう。

事前相談と同様、ファクタリング会社が悪徳業者の恐れもありますので、ファクタリング会社の対応に注意してください。 ファクタリングの申込みの際に必要な書類は、以下の通りです。

 

・身分証明書 代表者の運転免許証やパスポートなど

・印鑑証明書 契約書に押印する印鑑が実印であることの証明書

・法人登記簿謄本 法人の場合必要、法人の存在を証明

・決算内容確認書類 確定申告書や決算書など経営内容を確認するための書類

・売掛金証明書類 売掛金が発生していることを証明する書類(売掛先との契約書、請求書など

・通帳などの入金確認書類

 

売掛先からの継続的な入金を確認することで、売掛先との取引履歴を確認 以上がファクタリング申込みの際に必要な書類ですが、その他の書類の提出を求められることもあります

3社間ファクタリングの場合、売掛先に対して売掛債権を譲渡したことを通知した上で、同意を取り付ける必要があります。 そのため債権譲渡通知が必要になります。

 

 

③審査

ファクタリングの審査は、提出した書類とヒアリングによっておこなわれ、審査結果が通知されます。 ヒアリングでは、自社の現状やファクタリングを利用する理由を説明するとともに、売掛先との取引状況や売掛債権の保有状況を説明します。

その際、重要なのは嘘をつくことなく正直に質問に回答し説明することです。

 

 

④契約の締結

ファクタリング審査に通過したら、ファクタリング業者と契約を締結します。

契約書に押印することになりますが、しっかりと契約書の内容を確認するようにしましょう。

もし分からない点があれば、ファクタリング会社に納得いくまで、細かく質問することが重要です。

 

 

 

確認すべきポイント

ポイント ファクタリングの契約を締結する際、しっかりと契約書の内容を確認した上で押印すると解説しましたが、ここでは契約書の確認すべきポイントを解説します。

 

 

償還請求権の有無

ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先から売掛金の回収が不可能になった場合に、ファクタリング会社がファクタリング利用者(自社)に売掛金の代金を請求できる権利のことです。

償還請求権ありで契約した場合は、売掛金を請求されるリスクがあります。

 

一方、償還請求権なし(ノンリコース)で契約した場合は、たとえ売掛先が売掛金の支払いができないとしても売掛金を請求されることはありません。

ただ、原則としてファクタリングは償還請求権なしで契約するためあまり気にする必要はありません

しかし、ファクタリングを契約する際は、念のため償還請求権なしの契約になっているかを確認してください。

 

 

 

ファクタリング手数料

ファクタリング手数料は、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって大きく違ってくるため、契約書の手数料をしっかりと確認してください。

ファクタリング手数料の相場は、以下の通りです。

・2社間ファクタリング 10%~30%

・3社間ファクタリング 1%~9%

手数料が相場より高すぎる場合は要注意です。

 

 

契約期間

契約期間がどのくらいに設定されているか、継続の場合は自動更新されるのかを確認しましょう。

 

 

契約解除

契約期間中に重大な契約違反があった場合契約解除できますが、どのような場合に重大な契約違反になるのかについて契約書を確認します。

 

 

損害賠償・違約金

どのような場合に損害賠償や違約金が生じるのかを確認して、設定されていた金額が受け入れられない場合は、ファクタイリング会社に確認してください。

 

 

契約締結後におこなうこと

携帯を操作する女性

 

ファクタリングの契約締結後におこなうことは、次の2つです。

・振込、入金の確認

・売掛金の回収及び支払い

 

 

振込・入金の確認

契約締結後、ファクタリング会社から指定口座に振込・入金がありますので確認します。

もし、振込・入金がなかったり、金額が違っていたりした場合は、ファクタリング会社に問い合わせてください。

 

 

売掛金の回収及び支払い

売掛先から売掛金を回収したら、ファクタリング会社に売掛金を支払います。

3社間ファクタリングの場合は、売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金が支払われることから売掛金回収の手間は生じません。

2社間ファクタリングでは、二重譲渡を防ぐため債権譲渡登記をおこなう場合があります。

そのため、ファクタリング取引の終了後に抹消登記をおこなう必要があります。

抹消登記しないと、別のファクタリング会社を利用する場合、不都合が生じることがあるためです。

 

 

 

まとめ

この記事では、ファクタリング申込から資金調達するまでの流れを解説しました。

ファクタリングは、売掛債権さえあればそれほど難しい資金調達方法ではありません。

銀行の融資と比べれば、資金調達の難易度はかなり低いと言えます。

この記事がファクタリングを利用する際の参考になれば幸いです。

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