補助金は原則として返済の必要がないため、中小企業にとって事業の成長や設備投資などを支える重要な資金となります。
一方、多くの補助金は後払いとなっており、補助事業に必要な費用を一時的に自社で立て替えなければなりません。
そこで、補助金が入金されるまでの資金を確保する方法として活用されるのが「つなぎ融資」です。また、状況によってはファクタリングをつなぎ資金として活用する方法もあります。
この記事では、補助金を利用する際のつなぎ融資について、メリットや注意点、申し込むタイミングなどを分かりやすく解説します。
補助金を利用する際のつなぎ融資とは？
補助金を利用する際のつなぎ融資とは、補助金が実際に入金されるまでの間に必要となる資金を、一時的に借り入れる方法です。
多くの補助金は、補助事業を実施して必要な費用を支払った後、実績報告や検査などを経て支給されます。
そのため、補助金の交付が決定していても、実際に入金されるまでの費用は自社で用意しなければなりません。
特に中小企業の場合、設備購入やシステム導入などでまとまった資金が必要になると、一時的に資金繰りが厳しくなることがあります。
こうした補助金の入金までに生じる資金不足を補うために利用されるのが、つなぎ融資です。
金融機関によっては、補助金の交付決定を受けた企業を対象としたつなぎ融資を取り扱っている場合もあります。
補助金を利用する際のつなぎ融資のメリットと注意点
▼つなぎ融資のメリット
主なメリットとして、次の3つが挙げられます。
・補助事業に必要な資金を確保できる
・補助金の入金までの資金繰りを安定させられる
・自己資金だけでは難しい事業にも取り組みやすくなる
つなぎ融資を利用することで、補助金が入金される前でも、補助事業に必要な設備費や仕入れ費用などを確保できます。
また、補助金が入金されるまでの期間に必要となる資金を借入れによって補えるため、手元資金の減少を抑えながら事業を進められる点もメリットです。
自己資金だけでは補助事業の実施が難しい場合でも、つなぎ融資を活用することで事業を進めやすくなります。
▼つなぎ融資の注意点
一方で、次のような点には注意が必要です。
・企業の財務状況によっては審査に通らない場合がある
・審査や手続きに時間がかかることがある
・資金使途や返済計画などの提出を求められる場合がある
補助金の交付が決定しているからといって、必ずつなぎ融資を受けられるわけではありません。
通常の融資と同様に審査が行われるため、赤字決算や税金の滞納などがある場合には、融資を受けられない可能性があります。
また、融資を申し込む際には、補助金の交付決定通知書のほか、資金使途や返済計画などの書類を求められることがあります。
補助事業の開始に間に合うよう、余裕を持って準備することが重要です。
補助金を利用する際のつなぎ融資を申し込むタイミングは？
つなぎ融資の正式な申込みは、一般的に補助金の交付決定後に行います。
ただし、交付決定を受けてから金融機関を探し始めると、補助事業の開始までに資金調達が間に合わない可能性があります。
そのため、補助金を申請する段階から金融機関へ相談しておくと安心です。
一般的な補助金の申請から入金までの流れは、次のとおりです。
・補助金を申請する
・審査を受ける
・交付決定通知を受ける
・補助事業を実施する
・実績報告書を提出する
・補助事業の検査・確認を受ける
・補助金が入金される
補助金は、申請してすぐに入金されるものではありません。
申請する補助金や事業内容によっては、実際に補助金が入金されるまで長期間かかることもあります。
補助事業をスムーズに進めるためにも、申請段階から「いつ、いくら必要になるのか」を確認し、必要に応じて金融機関につなぎ融資について相談しておきましょう。
補助金のつなぎ融資を相談できる金融機関は？
補助金のつなぎ資金については、主に次のような金融機関・制度への相談が考えられます。
・銀行や信用金庫
・日本政策金融公庫
・地方自治体の制度融資
・信用保証協会の保証付き融資
普段から取引している銀行や信用金庫がある場合は、まず担当者につなぎ融資について相談してみるとよいでしょう。
また、日本政策金融公庫も中小企業や小規模事業者などを対象としたさまざまな融資制度を取り扱っています。
地方自治体の制度融資を活用する方法もあります。制度融資では、地方自治体・金融機関・信用保証協会などが連携して、中小企業の資金調達を支援しています。
なお、融資とは異なりますが、売掛債権を保有している企業であれば、ファクタリングをつなぎ資金として活用する方法も考えられます。
ファクタリングは売掛債権を早期に現金化する方法のため、融資とは異なる仕組みで資金を確保できます。
まとめ
補助金は原則として返済する必要がない一方、実際に入金されるまでに時間がかかるため、補助事業に必要な費用を一時的に自社で負担しなければならない場合があります。
そこで活用できる資金調達方法のひとつが「つなぎ融資」です。
つなぎ融資を活用することで、補助金が入金されるまでの資金を確保し、補助事業をスムーズに進めやすくなります。
ただし、融資である以上は審査があり、申込みから入金までに時間がかかる場合もあります。そのため、補助金を申請する段階から資金計画を立て、必要に応じて金融機関へ相談しておくことが重要です。
また、売掛債権を保有している場合には、ファクタリングをつなぎ資金として活用する方法もあります。
補助金の入金を待つ間の資金繰りや、急ぎの資金調達でお困りの方は、株式会社ZIST（ジスト）へお気軽にご相談ください。